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代表取締役社長 黒田 雅史

第55期のポイント

●売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新
自動車総合サービス事業をはじめとする各事業の堅調な伸びにより、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。
●配当は年間で36円となり2円の増配
期末配当は1株当たり19円とし、年間で36円。
前期と比べ2円の増配となりました。
●農業事業は高知県に生産拠点を新設
2017年1月、高知県日高村にてミニトマトの生産拠点を新設することが決定し、夏より栽培を開始します。

第56期のポイント

●業績目標は売上高840億円・営業利益60億円
引き続き「規模の拡大」をテーマに、目標を売上高840億円・営業利益60億円とし、増収増益を目指します。
●機械工具販売事業で新たに1社をM&A
2017年4月、福岡県久留米市に本社を構える株式会社ゴンドーがグループ入り(機械工具販売事業)しました。
●物流会社「株式会社イチネンロジスティクス」が始動
2016年10月に稼働したイチネン物流センター内に、2017年2月、株式会社イチネンロジスティクスを新設し、4月より事業を開始しました。
Q 第55期(2017年3月期)の業績についてどのように評価されていますか。
A  当社グループは、かねてより中長期目標である2020年度「売上高1,000億円超・営業利益100億円超」達成へ向け、積極的な事業展開に努めております。
 当期につきましても前期に引き続き「規模の拡大」を経営テーマとし、さらなる拡大に加えてコスト削減を重点的な施策として推進いたしました。その結果、連結業績は前期と比べ増収増益となり、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高を更新、加えて営業利益は14期連続で対前期比増となりました。
 その主な要因は、中核である自動車総合サービス事業をはじめ、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業が堅調に伸長したことにあります。
 業績に対する評価としましては、増収増益とはいえ、営業利益が思いのほか伸びなかった点は反省しなければなりません。コスト削減への取り組みにつきましては、現在、自動車総合サービス事業において業務効率化へ向けたシステム面での見直しを進めており、2018年の4月を目途に新システムの稼働を目指しております。

Q 当期における各事業の概況をご報告願います。
A  自動車総合サービス事業につきましては、リース化が進んでいない地方市場、中小口規模の企業の開拓に注力し、リース及び自動車メンテナンス受託ともに、着実に契約台数を伸ばしました。また、前期にグループ入りした株式会社イチネンTDリースも堅調です。一方、リースアップ車両の処分を中心とする中古車販売は、市場における販売単価が低調に推移したため、苦戦を強いられました。燃料販売は仕入れ価格の上昇もあり、新規顧客開拓は進んだものの利益面で伸び悩みました。以上の結果、自動車総合サービス事業の業績は、リース・自動車メンテナンス受託の堅調な実績が低調な部門を補完するかたちで、伸長いたしました。
 ケミカル事業は、自動車補修・整備用のプロユースケミカルが好調で、同セグメントにおける利益面の伸長に貢献しました。また、パーキング事業は、当期も堅調な伸びを維持しております。
 機械工具販売事業は、株式会社イチネン前田が業績を改善し、空調関連の株式会社イチネンTASCOも順調に推移いたしました。ホームセンターを主要顧客とする株式会社イチネンミツトモは新商品の開発や営業力の強化が進み、収益ともに好調でした。前期にグループ入りした共栄株式会社は、顧客企業の発注形態が変更した影響もそれほどなく概ね堅調です。株式会社イチネンネットは、売上高を前期の約1.7倍に伸ばしております。
 合成樹脂事業は、主力の遊技機業界における新規顧客の獲得が進展せず、加えて半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターが低調であったため、前期を下回る業績結果となりました。
 新規事業の株式会社イチネン農園は、専門家の採用など適切な人材確保ができ、市場の動きにマッチした品種の見直しを進めています。また、選果機の導入にともない作業の効率化に加え、選別出荷による単価アップの図れる体制が整ってきました。兵庫県の篠山では、ユーザー直販として、レストランチェーンなどの顧客獲得ができております。

Q 2020年度「売上高1,000億円超・営業利益100億円超」の目標達成へ向けた今後の戦略をお聞かせください。
A  2020年度の目標達成へ向けて当社グループは「既存事業の規模拡大」「海外展開の強化」「積極的なM&Aを展開」という3つの成長戦略を掲げております。
 そのような観点から、中核である自動車リース関連事業(事業内容を明快に表すため、2017年4月より自動車総合サービス事業の事業セグメント名を変更)につきましては、成熟市場でもあり、利益重視のスタンスで、年間でコンスタンストに2~3%の成長を目指してまいります。その中でポイントの一つにおいているのが海外での中古車販売です。現在ニュージーランドで販売を開始しており、順調な滑り出しを見せています。東南アジアをはじめ海外での需要はまだまだ見込めるため、競合他社のリース車両も取り込みながら、新たな拠点づくりに注力していく計画です。
 ケミカル事業は、商品開発力の強化と開発スピードの加速に加え、海外マーケットの強化・拡大が課題です。2015年に設立した上海の合弁会社につきましては、現地採用による増員も含め営業力の強化を図ってまいります。
 ここ数年、順調に推移しているパーキング事業ですが、2020年度には営業利益10億円の達成を期待しております。人材の育成と関東での事業拡大が今後のテーマです。とくに人材面は拡大を図る上で最大の要素であり、採用の拡大と育成に注力してまいります。また、関東での拡大には情報ネットワークの強化が必要となります。リース事業における株式会社埼玉りそな銀行との連携を活かすなど、グループ力を有効に活用し、拡大を加速いたします。
 機械工具販売事業は、卸ビジネスが中心となっており、収益力を高めるため、エンドユーザーに近いポジショニングでのビジネス展開を志向したいと考えております。その一環として、今年の4月に株式会社ゴンドーをグループ会社化いたしました。同社も前期にグループ会社化した共栄株式会社と同様、地域に根差し地元の有力企業を顧客としている企業です。また、海外での事業拡大は、空調関連を中心に、タイを拠点としたアジア地域、欧州に加え北米も念頭においたグローバル展開を推進するため、人的要素も含めた基盤整備が今後のテーマとなります。
 合成樹脂事業に関しましては、年間売上高100億円を目標としております。その最大のテーマは、遊技機メーカーの顧客開拓に尽きます。国内の遊技機製造業界は大手数社に集約されているだけに、1社の開拓は大きく業績に寄与することになります。すでに、新たな取引先と間接的につながりが持てるようになっており、早期に直接取引ができる関係の構築を図りたいと考えております。また、計測器分野の拡大とグループシナジーを活かすため、ケミカル事業で扱っている機械や機械工具販売事業の計測器などを株式会社イチネンジコーで製造できないか、検討を開始いたしました。
 新規事業の農業事業は、長期的な視野に立つビジネスであると捉えています。現在でもそうですが、農業従事者の高齢化は進む一方であり、近い将来、必ず既存の仕組みから脱却する大きい変革が必ず起きるであろうことは想像に難くありません。したがって、2020年度へ向けてというよりも、長期戦略として少しずつ規模を拡大し、来るべき時に備えてのポジショニング獲得に努めてまいります。ちなみに今年の1月には高知県日高村でミニトマトの生産拠点を設けることが決定し、夏より栽培を開始いたします。

Q 第56期(2018年3月期)の見通しについてどのようにお考えですか。
A  基本テーマは引き続いて「規模の拡大」であり、中でも先を見据え海外での拡大に注力したいと考えております。コスト削減につきましても、手を緩めることなく積極的に取り組んでまいります。
 その一つとして期待しているのが、昨年10月に稼働し、今年の4月から株式会社イチネンロジスティクスが事業を開始した物流センターです。機械工具販売事業を中心に、一部ケミカル事業の商品も取り扱いますが、各企業で物流体制を敷いていた以前に比べ、大幅にコスト削減が図れるようになります。
 業績につきましては売上高840億円・営業利益60億円を目標といたしました。
 なお、株主様への還元は、第55期は期末配当を1株当たり19円とし、中間配当の17円と合わせて、年間で36円とさせていただきました。前期と比べ増配となっております。第56期の配当は年間36円をベースとし、業績に応じて適切に還元してまいります。

Q 最後に株主様へのメッセージをお願いいたします。
A  当社グループはグループ一体経営による安定した成長を目指す中、その核となる従業員に対して高い満足度の提供を旨としております。かねてより若手社員の登用、女性社員の登用なども推進してまいりました。現在は総労働時間の削減に取り組んでおり、有給休暇の取得を促進するために土日を含む9連休を推奨しております。また、職場環境の改善に対する投資も積極的に進めており、そのためには生産設備の入れ替えを実施したケースもあります。
 企業の価値向上を図る基礎は人にあることは改めていうまでもないことですが、人への投資は惜しまず、今後とも成長を図ってまいりたいと考えております。
 株主様をはじめとする全てのステークホルダーの方々におかれましては、さらなるご支援とご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

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