■氏名 Ｙ・Ｉ
■入社年 2017年
■所属 株式会社イチネンホールディングス　総務部　総務課
■役職名 課長

Q1.現在の仕事について教えてください。

総務課の業務は他部署と比べると非常に対象が広く、多岐にわたります。
当社の最高意思決定機関である株主総会や重要事項の意思決定を行う取締役会の運営、グループ全体の規程や株式・登記等の管理も総務部で担当します。その他、事務所や社有車、本社ビルの設備、防災管理なども含まれます。
“担当部署がない業務”の“取りこぼしを防ぐ”ことを目的に、未知の仕事にも挑戦するオールラウンダーな部署が総務課です。

Q2.イチネングループのビジョンは「感動」「信頼」「変化」「挑戦」の4つのキーワードで成り立っています。仕事上の成功体験について、いずれかをキーワードに沿って教えてください。

コロナ禍にポストコロナプロジェクトが発足され、若手分科会のチームリーダーとを任命頂きました。
「今、当グループで求められる事が何か」を本気で議論し、“ダイバーシティ推進”を提案しました。その後、正式プロジェクトとしてダイバーシティ推進室を設立出来たのが、私の最大の「挑戦」から得られた「感動」体験の一つです。一つの目的の為にチーム一丸となり、壁にぶち当たりながらも共に乗り越えることができた経験は、現在の総務課職務でも存分に活かされています。課員にも「挑戦」を通じた「感動」を得てほしいと、総務課の方針の一つとしています。

Q3.イチネングループまたは、自社の良いところ自慢してください。

イチネングループは大阪の小さな石炭販売業から事業を開始し、現在では自動車リース業を中心に、ケミカル事業やパーキング事業、合成樹脂事業から農業に至るまで、あらゆる業種に挑戦し、社会に貢献しています。
その根底には「変化」を臆さず受け入れ、より良いものへと昇華させるという企業魂が脈々と受け継がれており、そのことを十分に感じさせる企業風土とそこに挑戦する従業員が我々の最大の強みでかつ、大切にしているものです。“いちねん、でいちばんの毎日を”イチネングループ自らが体現していると感じています。

■氏名 Ｋ・Ｓ
■入社年 2016年
■所属 株式会社イチネンホールディングス　経理財務部 経理一課
■役職名 一般社員

Q1.現在の仕事について教えてください。

現在はイチネンＴＡＳＣＯ・イチネンアクセスツール事業部（旧イチネンミツトモ）の経理担当をしています。
定型業務として月に１回、試算表の月次締めを行い月次報告資料として経営陣に報告を行っています。また３か月毎に四半期決算が有ります。
連結・開示業務では、有価証券報告書・臨時報告書の主担当として約５年間、連結キャッシュフロー業務の主担当として約３年間担当しました。現在は連結決算業務に携わっています。
上記以外ではＩＴ統制業務やＣｏｎｃｕｒＩｎｖｏｉｃｅ導入対応、賃上げ促進税制対応などを行いました。直近ではＭＴＭシステム（販売システム）の適格請求書対応に取り組んでいます。

Q2.イチネングループのビジョンは「感動」「信頼」「変化」「挑戦」の4つのキーワードで成り立っています。仕事上の成功体験について、いずれかをキーワードに沿って教えてください。

私は「挑戦」です。
経理課という部署柄、他部署やグループ会社の方とやり取りさせていただく事が多いです。
「賃上げ促進税制」の担当として税額控除額の算定時には、他部署やグループ会社へ制度概要の説明を行い、算定情報収集の協力をお願いしました。専門的な用語や言い回しが多く、私自身が認識を誤らないことをはもちろんですが、説明する際にも誤解されないことを念頭に説明を行いました。検証と修正を繰り返し、最終的に税額控除を受けられたときは達成感がありました。

Q3.イチネングループまたは、自社の良いところ自慢してください。

難しいことに挑戦できる環境があることだと思います。
当社では仕訳起票から連結決算、開示業務、税制改正対応、システム導入に至るまで幅広く経験を積むことが出来ます。
仕訳起票という上流から一貫して携わりますので、業務ごとの繋がりが見え全体感を把握することができます。
またM&Aも多く、合併対応に関する知識を習得することも可能です。
経理が好きな人にとっては良い環境ではないかと思います。

決算月等の繁忙期には残業もありますが、そうでない月は残業もほぼなく、メリハリが付けやすいのも良いところです。

株式会社イチネンホールディングス　本社(大阪府大阪市淀川区西中島4丁目10番6号)

最寄り駅では地下鉄西中島駅より徒歩5分程で、梅田・新大阪ともアクセスがよく、非常に便利な場所にあります。
2020年12月に新本社ビルとして竣工し、新しく生まれ変わりました。
イチネンホールディングスでは、社長室、グループ事業開発室、人事部、総務部、審査法務部、経理財務部、情報システム部の各部門が集まっており、グループ各社の管理機能を集約させています。従業員もそれぞれの専門性を活かし、プロフェッショナル集団の一員として、グループ各社のスムーズな運営を目標に日々仕事に取り組んでいます。