経営情報

トップメッセージ

第57期上半期のポイント

  • 中核の自動車リース関連事業が堅調に業績を伸ばしました。
  • グループ全体の業績は前年同期比で増収増益を達成しました。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増で、中間配当は2円増配の20円となります。

第57期下半期のポイント

  • 引き続き自動車リース関連事業・パーキング事業が堅調な見通しです。
  • 通期も増収増益が予想され、営業利益は16期連続の増益を目指します。
  • 期末は2円増配の20円で、通期では40円の配当予想です。
  • 第57期(2019年3月期)上半期のご報告をお願いいたします。

     当期は「規模の拡大」「新規事業の立ち上げ」「新製品・新商品の開発」「品質の向上」「海外事業の進展」「積極的なM&A」をテーマに掲げました。なかでも「規模の拡大」は、全ての事業における売上高の伸長を目標としております。
     上半期における各事業の概況につきましては、まず自動車リース関連事業からご説明いたします。当期上半期も引き続き地域営業本部制のもと地域密着の営業を進め、その結果、セグメントの業績は堅調に推移いたしました。主力のリースは地方市場や中小口規模の企業をターゲットに新規開拓が進展し、自動車メンテナンス受託も前期後半に大口の取引先との契約が終了しましたが、この上半期で盛り返し、着実に業績を伸ばしました。
     ケミカル事業は、前期から本格的に販売を開始した自動車補修用ケミカル商材の「塩害ガード」シリーズが好調を持続しており、主要商品の一つである燃料添加剤も電力会社や船舶会社への販売が堅調でした。新製品・新商品につきましては、昨年10月に移転・拡充した研究開発センターが稼働したこともあり、今年の初めから当期上半期にかけて、クリンビューのリニューアル商品やノンフロン次世代カーエアコン用冷媒サービス缶など、相次いで市場に投入しました。これまでの課題を解決すべく研究開発のスピードアップを図っております。
     パーキング事業は順調に収益を伸ばしました。さらなる拡大へ向けて新規代理店の開拓に注力し、その成果も出始めております。今後は重点エリアである首都圏での拡大スピードをどのように上げていくかが課題です。
     機械工具販売事業は、卸事業が苦戦を強いられましたが、空調工具と計測工具の販売が堅調に推移し、加えて前期にグループ入りした株式会社ゴンドーと株式会社イチネンSHOKOも着実に収益を上げました。また、8月には機械工具販売事業のさらなる強化を図るため、各種自動車部品および産業車両部品の製造販売を主要事業とする株式会社トヨシマをグループ会社化いたしました。
     合成樹脂事業は、ガス検知器などの科学計測器は堅調だったものの、主力となるアミューズメント市場の動きが鈍く、セグメントの業績は振るいませんでした。
     以上の結果、グループ全体の上半期業績は、前年同期比で増収増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、トヨシマのグループ会社化に伴う負ののれん発生益の計上によって計画を大幅に上回りました。配当につきましては、当初予想の1株当たり18円に2円増配し、20円とさせていただきました。

  • 下半期および通期の見通しをお聞かせください。

     下半期の取り組みは、基本的に上半期からの流れを継続していく予定です。自動車リース関連事業やパーキング事業は堅調に推移することが予想され、他の事業も上半期より上向きになると思います。加えて8月にグループ会社化したトヨシマの収益が業績に反映されるため、下半期も増収増益が見込まれます。
     したがって、通期の業績も増収増益の見通しを立てており、営業利益の16期連続増益を達成したいと考えております。また親会社株主に帰属する当期純利益は、上半期同様、負ののれん発生益により、当初計画を大幅に上回る見通しです。配当につきましては、期末も中間期同様、当初予想の18円に2円増配して1株当たり20円とし、年間の配当予想を40円としております。

  • 今後の成長戦略も交え株主様へのメッセージをお願いします。

     当社グループは、当面の目標を創業90周年に当たる2020年度に置いており、「規模の拡大」を加速させ売上高1,000億円の達成を目指しております。今後の取り組みにつきましては、まず車両販売を新たな事業の柱に成長させるべく、基盤づくりに努めてまいります。現在、輸出前の整備や待機の場所となるヤードを、東大阪市とさいたま市に設けていますが、今後北関東エリアにおいてさらなるヤードの規模拡大と整備機能の拡充を構想しております。この北関東のヤードには、株式会社イチネンロジスティクスの物流センターも併設したいと考えております。海外事業につきましては、トヨシマの北米や中国の拠点を有効活用し、進展を図りたいと考えております。グループの拡大、複合的な事業の多角化に必要なM&Aは引き続き積極的に行い、一定の規模を有する企業を対象に重点的に実施してまいります。
     売上高1,000億円を達成した次のステージは、より強固なグループ一体経営の構築です。グループ内シナジーの活発化を第一段階として、次はより機能的なグループへと再整備し、自動車や石油関連の収益のみに頼らないグループ体制を築き上げてまいります。それらは創業100周年へ向けての最大の目標となります。
     株主様におかれましては、さらなるご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。